2025/03/03
今回のテーマは、
『<リース会計>2027年4月から本格導入される「新リース会計基準」とは?』です。
このメールは1~2分程度で読み終わりますので、ぜひご覧ください。
2024年9月、企業会計基準委員会は、現行のリース会計基準の改正案として「新リース会計基準」を公表しました。
新リース会計基準の導入によって、企業の経理処理の複雑化や財務指標への影響などが懸念されるため、新基準の本格導入に向け、対象企業は慎重な対応が求められます。
□■━━━新リース会計基準の概要━━━■□
新リース会計基準とは、2027年4月1日以後の連結会計年度や事業年度から導入される「リースに関する会計処理」のルールです。
新基準では、国際的な会計基準との整合性を図るために、これまでは賃貸借取引として処理していたリースも含め、原則として貸借対照表への計上が必要となります。
なお、新基準については、上場企業や大企業を中心に強制適用される一方で、中小企業などについては任意適用とされています。
□■━━━主な変更点と影響━━━■□
現行の会計基準では、リースは「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類して会計処理を行いますが、新基準では、借り手はこれらを区分することなく、原則としてすべてのリースを「使用権資産」と「リース負債」として計上します。
【現行のリース会計基準】
◎ファイナンス・リース
貸借対照表
・資産の部:リース資産
・負債の部:リース負債
◎オペレーティング・リース
オフバランス
「資産としての計上は不要」
【新リース会計基準】
貸借対照表
・資産の部:使用権資産
・負債の部:リース負債
この場合のリースには、不動産の賃貸借契約なども含まれるケースが多いことから、新基準の対象となる企業では、既存の契約内容の確認作業に追われることとなるでしょう。
また、オンバランス化が原則となることで、自己資本比率などの財務指標が悪化する可能性も考えられるため注意が必要です。
□■━━━まとめ━━━■□
2027年4月から本格導入される「新リース会計基準」により、これまでのリースの概念が見直され、会計処理も大幅に変更されます。
特に強制適用が予定されている上場企業や大企業では、新基準が始まる前に既存契約の精査が必要不可欠であるため、計画的な準備を心掛けましょう。
2025/3/3 | Vol.99<リース会計>2027年4月から本格導入される「新リース会計基準」とは? |
---|---|
2025/2/10 | Vol.98<相続時精算課税制度>申告書の提出漏れに要注意! |
2025/2/10 | Vol.97<確定申告>定額減税の適用漏れに要注意!! |
2025/1/23 | Vol.96<税制改正>大学生の扶養控除は年収103万円⇒150万円に拡大! |
2025/1/10 | Vol.95<iDeCo>令和7年度税制改正で掛金限度額を増額へ! |
2024/12/20 | Vol.94<確定申告>令和7年1月以降は収受日付印の押なつ廃止へ |
---|---|
2024/12/20 | Vol.93<社会保険>106万円の壁撤廃へ!企業の肩代わり案も浮上? |
2024/11/15 | Vol.92<国民健康保険>来年度から上限額が3万円引き上げへ |
2024/11/14 | Vol.91【年末調整】令和6年の年末調整業務における変更点は? |
2024/10/21 | Vol.90【マイナ保険証】2024年12月以降の健康保険証はどうなるの? |
2024/10/08 | Vol.89<M&A>10月から「悪質な買い手」のリスト化・情報共有へ |
2024/10/08 | Vol.88<国民皆確定申告>年末調整廃止の可能性を考える |
2024/09/20 | Vol.87<フリーランス新法>2024年11月から施行される新法の内容をおさらい! |
2024/09/02 | Vol.86<ふるさと納税>2025年10月以降はポイント付与禁止へ |
2024/08/16 | Vol.85【定額減税】給与年収100~103万円は「二重取り」が可能!? |
2024/08/16 | Vol.84【路線価】国税庁が令和6年分を公表!コロナ禍からの回復基調がより顕著に |
2024/07/25 | Vol.83【社会保険の適用拡大】2024年10月から従業員数51~100名の企業も対象に! |
2024/07/12 | Vol.82【森林環境税】6月から新たな国税がスタート!その使い道には課題も…? |
2024/06/12 | Vol.80【定額減税】控除しきれない場合に支給される「調整給付」とは? |
2024/06/12 | 事業再構築補助金の第12回公募開始!変更点やポイントを解説! |
2024/06/12 | 幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援!日本政策金融公庫の創業融資制度 |
2024/05/20 | 【法人登記】10月1日から代表者住所の「非表示」が可能に! |
2024/05/17 | 【賃上げ促進税制】中小企業は年間の繰越控除が可能に!! |
2024/04/25 | 【交際費】4月より飲食費の金額基準が5,000円→1万円に増額へ! |
2024/02/15 | 【経営セーフティー共済】解約後、2年間は再加入による掛け金の損金算入がNGに |
2024/01/31 | 【定額減税】源泉徴収分からの控除により、企業の負担増は不可避? |
2024/01/15 | 【確定申告】能登半島地震により、申告・納付期限延長へ |
2023/12/31 | 【税制改正】2024年度税制改正大網発表!改正内容をおさらい |
---|